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2014年10月 9日 (木)

EVユーザーの苦悩は続く?

 101日、日産は、リーフオーナーの多くが使用しているEVユーザーサポートプログラムの日産ゼロ・エミッションサポートプログラム(ZESP)を改定した。ZESPは、車検・点検等の5年間分のメンテナンス、オペレーターによるナビ目的地設定、24時間365日レッカーサービス、そして日産ディーラーでの無料充電といったサービスが受けられるプログラムで、月会費1429円(税別)かかります。

 このZESPに新しいプランが設定されました。それがディーラー以外での充電サービスが受けられるというものです。既存のプランをライトプランという名称に変更しつつ、高速道路、コンビニ、道の駅などでの充電器も使い放題となる「スタンダードプラン」というのが、その新プランの名称です。ちなみに月会費は3000円(税別)。

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 EV用のチャデモ急速充電器は、現在(930日現在)日本国内2129基設置されています。しかし、今後20153月末までには約6000基設置と急速に拡大する予定です。というのも、1005億円にも上る「次世代自動車充電インフラ整備」の補助金制度が実施されたことが大きな要因ですね。 

 また、日産ディーラーでの設置も着々と進めており、20153月には日産ディーラーでの急速充電器設置は約1600基になる予定です。このスタンダードプランは、日産ディーラーの急速充電器を含む約4100基の急速充電器が利用可能となるようです。

 充電サービス網ですが、現在大きなものとしては、ジャパンチャージネットワーク(JCN)とチャデモチャージでしょうね。他には、石油元売り系やイオン系等の充電サービスの認証システムが並列して展開されています。多くのリーフユーザーがZESPとともに加盟していると思われるのがJCNです。JCNは、住友商事(出資比率30%、以下同)、日産自動車(30%)、日本電気(30%)、昭和シェル石油(10%)が出資して設立された会社です。が、しかし、926日に、JCNが、20153月末日を持って充電サービスの提供を終了することを発表しています。

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 たぶん、このJCNの認証システムを使っている急速充電器が、ZESPに組み込まれていくのだと思われますが、そのJCNのリリースには、今後の充電インフラは、自動車メーカー4社(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業)が共同して設立した合同会社日本充電サービス(NCS)にて運用管理され、自動車メーカー並びにNCS各々が随時準備する会員制充電サービスにより整備される見込み、だということです。

 もう一方のネットワークといえばチャデモチャージとなりますね。トヨタ、ホンダ、三菱、さらに日本政策投資銀行、中部電力、他にはアルバック、兼松、関電工、鈴与商事などによって設立された充電網整備推進機構が運営しています。こちらは、三菱のディーラーを中心に、首都高速、東名高速道路や中央自動車道等に設置されている急速充電器が対象で、102日現在の対応急速充電器は523基となっています。登録手数料1500円、月額基本料金1000円(いずれも税別)となっている。「チャデモチャージネットワークサービス」の会員には、充電無料のサービス以外に、充電器故障時レッカーサービスや、提携企業による優待サービスなどを受けることが可能です。

 チャデモチャージではサービスの終了のアナウンスなどはありません。まだ並行して存続していくのでしょうかね? 早く一枚のカード、もしくはカードなしでどこでも充電サービスが受けられるようにならないものでしょうか? それが実現しなければ、本当のユーザビリティの向上とは言えないとおもうんですけどね。(XaCARレポーター・青山義明)

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